新規ビジネスをお考えの方、事業のテコ入れをお考えの方、アイデアを創出したい方、
特許・意匠・商標出願をお考えの方、弁理士「今 智司」が成功するための知財活用を徹底サポートいたします。

弊所の特徴

第1の特徴: 担当弁理士が首尾一貫してお客様をサポートします

大事務所では法域や技術分野によって担当者が分かれているため、相談に応じた弁理士が一貫してお客様を担当するとは限りません。

一方、当所では、規模が小さいことを活かしてお客様のご相談について担当弁理士が首尾一貫して対応しますので、大事務所にありがちな窓口担当の弁理士と実務担当の弁理士との間の意思疎通の齟齬というようなことはなく、シームレスなサービスをご提供できます。

第2の特徴:顧客の立場に立った丁寧で分かりやすい説明をします

当所では、企業様の実情を肌で感じてきた弁理士が直接対応し、顧客の実情に沿った丁寧で分かりやすい説明を心がけています。

したがって、特許、意匠、商標、著作権等の知財に関する専門知識や特許や商標等の出願のご経験がない場合であっても噛み砕いて分かりやすくご説明いたしますので、安心してご相談ください。

※所長弁理士は、企業における開発業務や特許事務所における発明の発掘の経験だけでなく、数十社の中小企業様に飛び込みインタビューして中小企業様が抱えている様々な課題をお聞きした経験から、企業様の実情を素早く把握することができます。

第3の特徴:予め必要な費用をご説明します

事業方針においてご説明しておりますが、初めにご相談された時点で、どのような手続にどの程度の費用が必要になるかについて、実際に着手する前にお知らせいたします。事前に費用の説明をせずに費用を請求するというようなことはありません。

また、ご依頼いただいた後、手続に必要な費用が変動する場合、事前にお客様にお知らせします。

なお、継続的にご依頼いただけるお客さまや顧問契約をされたお客様には特別料金も設定していますのでお気軽にご相談ください。

第4の特徴:事業に役立たせる観点を持って知財サービスを提供します

特許や商標等の知的財産を持っているだけではお客さまのビジネスにあまり役に立ちません。

お客さまの経営戦略、又は事業戦略は様々な柱によって支えられていますが、知的財産はその柱の1つにすぎません。

したがって、お客さまのビジネスに役立たせるという観点なしに、お客さまにとって最適な知財を創出し、創出した知財を適切に保護し、かつ、特許権や商標権等の権利を有効に活用することはできません。

弊所では企業において開発業務及び開発技術の向上への移管を経験し、技術経営において知見を有する弁理士がお客さまへのヒアリングを通し、お客さまの事業を把握した上で、お客さまの事業にとって真に役立つ知財サービスの提供を心掛けています。

※2012年:技術経営修士

第5の特徴:ビジネスに役立つ権利取得を考えた出願をご提案します

特許は、狭い権利範囲を規定したり、数値限定をすれば権利は取りやすいのですが、第三者からみれば簡単に権利を回避することができるという側面もあります。

その様な権利では必ずしもビジネスに役立たないことがあります。弊所ではお客さまのビジネスの方向性を見極め、出願時点だけでなく将来にわたって有効な権利を取得できるような特許明細書の記載をご提案しています。

また、商標は、名称やマークをどのような商品やサービスに使うのかを商標登録出願時に決める必要がありますが、弊所ではお客さまのビジネスの展開を考慮した指定商品・指定役務の記載をご提案をしております。

第6の特徴:中間対応も考慮した出願書類を作成します

特許、意匠、商標は、出願後、特許庁の審査官から通知される拒絶理由に対応する必要が生じる場合があります(拒絶理由への対応を「中間処理」といいます。)。

この拒絶理由にどのように対応するかによって、お客さまのビジネスに活用できる権利を取得できるか否かが変わってくることがあります。

当所では、出願、中間処理、及び係争の経験、並びに技術経営の知見を有する弁理士が、出願、中間処理を通じてお客さまのビジネスに役立つ権利を取得できるような出願書類を作成し、権利取得後の権利の役割も考えて中間処理を実行致します。

第7の特徴:ブランドやデザインも視野に入れた知財サービスを提供します

現実のビジネスにおいて製薬関係等の限られた業界を除けば、特許だけで事業上の優位性を絶対的なものにすることはなかなか難しいのが現状です。

特許だけでなく、自社資源を活かしたブランドや、技術及びブランドと密接に関連させたデザインを、お客様がお客様の顧客に選択されるようにどう活用すればよいか?という観点でそれぞれ活かしていくことが重要です。

当所はブランド及びデザインの知的財産法分野からの活用も視野に入れ、特許だけでなくブランドやデザインをビジネスに役立たせるという観点からのアドバイスを心がけています。

第8の特徴:サービスの提供にはきっちりとした裏付けがあります

2012年12月31日現在、弁理士の数は9834名であり1万人に迫っておりますが、事業経営の視点から技術や自社資源を事業にどのように役立たせるか?という観点を有し、かつ、実際にかかる観点についてアドバイスできる弁理士はそれほど多くはないでしょう。

当所では、大学・大学院で化学を学び、自動車機器製品・電子機器製品を製造する企業で発光ダイオードの研究開発や開発品の工場移管に携わり、知財業界で画像処理関連発明、プログラム関連発明、通信関連発明、材料関連発明等の様々な分野の特許出願や係争を経験しつつ、技術経営やイノベーションマネジメントに関して日々学び、努力する弁理士がお客様を担当します。

したがって、従来の弁理士との違いを実感して頂けると思います。