知財経営コンサルティングの詳細

知財経営コンサルティングについてもう少し説明します。

• 情報の「見える化」

弊所では、知的財産^※創出の前提として、お客さまに実施したヒアリング及びお客様とのディスカッションを通し、「見えざる資産」である情報の「見える化」を実施します。

※ここでの「知的財産」及び「知財」は、特許権や商標権等の知財「権」だけではなく、権利になる前のアイデアやコンセプト、更にはお客様が市場において優位に立つように構築されたビジネスモデル等を含んでいます。

なぜ情報の「見える化」が必要か？

それは、アイデアやデザインは文章やモックアップで表現されるまでは人間の頭の中だけで「観念」される「情報」であり、そのままでは第三者と共有することが難しいからです。つまり、アイデア等を「観念」しただけですと、客観的にそのアイデアを把握できません。そうしますと、企業組織内の仲間と共にそのアイデアをブラッシュアップすることや、そのアイデアを第三者にそのまま提供することが困難になります。したがって、情報の「見える化」が必要になるのです。

ここで弊所が力を入れている点は、単にアイデアをアイデアのまま表現するような「見える化」ではなく、お客様の事業環境、経営戦略、事業戦略、技術戦略、及びビジネスモデル、更にはお客様の「想い」を十分に理解した上で情報を「見える化」する点です。お客様の外部環境及び内部環境を十分に理解しないで実施する「見える化」は、お客様の事情を考慮しない独りよがりな「見える化」になってしまう場合があるからです。

お客様のビジネスを十分に理解した上で情報の「見える化」を実施すれば、初めは特許が必要だと考えていたけれども、実は、お客さまにとって本当に必要なものはブランディングであったり、新たなビジネスシステムの構築であったりすることが分かることがあります。

したがって、誤解を恐れずに言えば、真に役に立つ情報の「見える化」でない場合、例えば、技術の瑣末な部分の「見える化」になってしまい、お客様のビジネスにあまり役に立たないこともあるのです。

弊所ではお客様のビジネスに真に役に立つ情報の「見える化」、すなわち、知的財産の創出の前段階についてきちんとサポート致します。

• 「共有」、「共感」、そして「共働」

さて、情報を「見える化」しただけではビジネスにはなかなか役に立ちません。「見える化」した情報をお客様のビジネスに実際に役立たせるように知財として産み出し（あるいは、知財として構築し）、活用することが必要です。いわば、情報を「見える化」したモノが原材料であり、その原材料を所定の目的に沿って加工し、使用することで初めてビジネスの役に立つのです。

この場合のキーワードが「共有」、「共感」、そして「共働」です。

弊所では、「見える化」した情報をお客様の社内の人々（場合によっては、お客様と関係の深い関係者を含む人々）で「共有」することをお勧めしています。「共有」することで関係者の間で新たなアイデアが生まれたり、共有した情報を元にお客様のビジネスにおいて必要な知財が何かを組織として考えることができるようになるからです。

この場合に重要な点は、関係者がお客様の事業構想や事業戦略を十分に把握した上で情報を「共有」し、事業構想や事業戦略の実現・実践における課題を抽出する点です。事業構想や事業戦略について念頭に置いておかないと、目立つけれども解決しても事業にはそれほど大きく貢献しない課題に目が行きがちだからです。解決すれば事業構想や事業戦略の実現・実践に大きく貢献するような課題を抽出した上で、このような課題を解決する方策を考えることがポイントです。

このように方策を考える過程において、新たな知財が創出されます。そして、事業構想や事業戦略の実現・実践に貢献させるように、知財の活用方法（例えば、知財の権利化・秘匿化、社内へ影響を与える方法、社外へ影響を与える方法、社外での仲間作り等）を検討します。

この場合に重要な点が「共感」です。「共有」した情報や創出した知財が事業に貢献するという点だけでなく、事業に直接的、間接的に携わる人々、つまり、社内の人々、そして社外の人々（顧客を含む）が「共感」するかどうかがポイントになります。「共感」を生むような成果を目指すことにより、お客様の「顧客」がお客様を選択し続ける商品やサービスを生み出しやすくなるからです。

そして、お客様を取り巻く様々な関係者（例えば、お客様の直接の顧客、原材料を供給する企業、補完企業、そして競合）に「共感」が伝わるように日々、活動することで「共働」につながります。つまり、お客様と直接的、間接的に一緒に働くことができる関係の仲間が徐々に増えていき、これに伴いお客様の認知度が徐々に高まります。認知度を徐々に向上させることで、お客様の「顧客」からお客様が選択されやすくなります。

弊所では、このような道筋を立て、「共有」、「共感」、そして「共働」の各フェーズで知財の創出や創出された知財の活用についてアドバイスすると共に、「継続的に実践」することができるようにお客様を支援致します。

• 知財「権」の本質は他社を排除すること

新しい発明を創出した場合、その発明についてだけ特許出願すれば十分でしょうか？特許出願の目的が特許出願すること自体であれば十分かもしれません。しかし、特許を含む様々な知財権はビジネスの役に立ってこそ意味があることがほとんどです。

ビジネスの役に立つとはつまるところ、他社の実施を排除する点にあると言っても過言ではありません。市場において自社製品の優位性を保ち、他社の実施を排除すること、若しくは他社がその市場に参入する時期を遅らせ、その間に自社の市場における優位性を築き上げることで、はじめて知財権はビジネスの役に立つのではないでしょうか。

そのためには技術、知財だけでなく、企業が置かれた環境を含めた事業内容について十分に検討し、事業、技術、及び知財の融合領域で適切な戦略を立て、かつ、戦略を実行することが必要です。

• 知財「権」の本質を見据えたうえでの「知財」の活用

上記のように知的財産権の本質は、他社を排除する点にあります。とはいえ、他社を排除するだけではなく、自社内外に対する知財の活用方法も非常に重要です。

例えば、上記のように知財を見える化し、自社のお客様に客観的に自社の強みを伝えるだけではなく、自社社員に自分たちの「武器」には何があるのかを明確に意識させることができます。その上で、お客様の課題を把握すれば、自分たちの「武器」をどのように活用すればお客さまにとっても自社にとってもよい結果が得られるのかについて、一筋の光がさすことがあります。

また、知財を知的財産基本法における定義を超えた領域、例えば、技能やノウハウ等も含む領域まで考えたうえで、事業戦略に知財をどう生かすか？を考えることが重要です。

いわゆる「技能」や「ノウハウ」については、その一部を知財権化することができても、属人的な部分はどうしても権利化することはできません。そうすると、知財「権」だけで事業を守り、成長させ、そして発展させることは困難と言わざるを得ません。

更には、「技能」や「ノウハウ」は簡単に目に見えるようにすること、つまり、お客様に知覚させることが困難な点がありますので、いくら自社によい技能等があったとしても、「顧客に選択される企業」になるにはそこに一工夫することが必要です。

そういった場合に、知的財産権だけでなく、技能やノウハウ、あるいは意匠権の範疇には入らない「デザイン」を知的財産権に組み合わせ、場合によっては、事業に関わる様々なプレイヤー（補完企業、顧客だけでなく、時には競合も含め）との関係性の構築も含めて、知財の「顧客吸引力」に関する側面を考慮し、知財戦略を組み立てていく必要があります（ただし、顧客吸引力はブランドだけではなく、ブランドを下支えする技術やデザイン等の「実体」があることが必要です。）。

弊所所長弁理士は一般財団法人　知的財産研究所のＩＩＰ知財塾において、「ＢtoＢビジネスにおける顧客吸引力に資する知財の役割と活用について」の研究に携わりましたが、その経験も活用し、知財「権」だけでなく広く知財をビジネスに適切に活用することで、事業上、優位に立てる方策にはどのようなものがあるのかを常に研究しています。

弊所は、既に述べた「見える化」で知財を使える状態にし、事業、技術、及び知財を十分に見渡したうえで知財戦略を構築するお手伝いをいたします。そして、戦略は構築しただけでは意味がありませんので、戦略の実行、及び環境変化に対応するための定期的な見直しについてもお手伝いいたします。