新規ビジネスをお考えの方、事業のテコ入れをお考えの方、アイデアを創出したい方、
特許・意匠・商標出願をお考えの方、弁理士「今 智司」が成功するための知財活用を徹底サポートいたします。

特許・実用新案を取るメリット

特許・実用新案にはどのようなメリットがあるのか詳しく見てみましょう。

他社に自社技術をまねされない

特許・実用新案を取得した技術を独占的に使えば、他社より魅力的な製品を作れるようになり、市場シェアを大きく伸ばせるでしょう。

ライセンス料を得られる

特許・実用新案を取得した技術を他社にライセンス提供することで、特許・実用新案から直接的に収入を得られます。

他社からライセンスを受けやすくなる

自社の特許・実用新案をライセンス提供することで、他社の特許・実用新案のラインセンス契約を受けられます(クロスライセンス)。こうすることでライセンス料を払わずに多くの特許技術を使えるようになります。

融資を受けやすくなる

「この技術はすばらしいものです」と主張するだけでは銀行や投資家の理解を得られません。しかし、特許や実用新案を取れば客観的に「優れた技術」と認められるので、融資や出資を受けやすくなります。特に中小企業の場合はこのメリットは大きいでしょう

その他の活用方法

その他にも活用方法は色々あります。例えば、こちらの「知財「権」の本質を見据えたうえでの「知財」の活用」をご覧ください。

特許・実用新案を取るデメリット

反対に、特許・実用新案を取るデメリットもあります。

費用がかかる

特許・実用新案にはお金がかかります。出願、設定登録の費用は当然ですが、特許権を維持するための費用もあります。また、お金だけでなく手間と時間もかかります。特許内容を出願用にまとめたり、取得した権利を活用する手間や時間も費用として考えるべきでしょう。

技術内容が公開される

特許・実用新案制度には、新しい技術を社会に広める目的もあるので、出願した内容はすべて公開されます。これにより自社の技術開発動向が他社に把握されてしまうデメリットがあります。

また、公開された出願内容を見て第三者が国外でアイデアをまねしたとしても、日本の特許権は国外では効力がないので権利は行使できません。これに対応するには追加の費用をかけて国外でも特許を取得する必要があります。

ほとんどの場合、特許・実用新案を取得するデメリットは、得られるメリットに比べれば小さなものです。重要なのはメリットとデメリットを事前に見積もってバランスをとることです。

特許・実用新案取得の流れ
特許・実用新案をとる