今智司 ビジネスを始めるに際し、「知財を考えるべきですよ」と言われたものの、自分には関係がないとしてスルーしてしまう事業者の方々は結構多いと思います。例えば、「商標や特許をとった方がいいですよ」と言われたとしても、自社にはそのようなものはないし、お金ももったいないと考えて放置してしまうパターンが多いようです。
事業者からすれば、知財と聞くと「特許出願や商標出願の話でしょ」、「所詮、弁理士のポジショントークでしょ」、「特許や商標をとっても意味がないのでは？」と思われることも多いと思います。一方、ビジネスが進んだ後に知財に関するトラブルが発生する事例を多く見ている弁理士からすると、ビジネスの持続可能性を確保するために早い段階で知財を考えておいた方が良いと考えて話していることがほとんどです。
このような事業者と弁理士との間の意識の齟齬はどこから生じるのでしょうか？
それは「知財」の認識の違いによるのだろうと思います。ほとんどの事業者は「知財」と聞くと「特許権」や「商標権」あるいは「著作権」を思い浮かべます。つまり、知的財産「権」のみを思い浮かべます。
しかし、コラム『「知財」とは「知的情報のかたまり」である』で説明したように、「知財」=「知的情報のかたまり」です。
そして、どのようなビジネスも様々な情報によって成り立っています。もしも「知財=特許」とか「知財=商標」と一面的に捉えてしまうとどうなるでしょうか？自社には特に目立った技術がないとか、うちの技術はありふれたものだ、特にネーミングを考える必要はない、というように知財を考えず、実際は複数の「知的情報のかたまり」によってビジネスが構築されているにも関わらず、重要な「知的情報のかたまり」を無意識に外部に公開してしまい、ビジネスを続けることができなくなるかもしれません。
ビジネスは、複数の「知的情報のかたまり」を必ず使っています。ビジネスを継続していく、市場において優位に立ちたい、売上を向上させていきたい、そして他社に自社商品・サービスをまねされたくない、といった様々な経営上の課題を明確にし、これらの課題を解決していくために「知財」を使っていく必要があります。
そのため、ビジネスにおいては「知財」を考えなければならない、ということになります。むしろ、ビジネスを確実に継続していくため、これまで意識せずに考えていたことを「知財」という切り口でしっかりと捉えることが必要になります。
このように「知財」を「知的情報のかたまり」として考えると、自社には知財がないと判断することは、おそらく、なくなります。ビジネスにおいては知財が至る所に存在しており、ビジネスを進めるためには知財に対してしっかりと手当てする必要があることを実感できるようになると思います。
by 今 智司