今智司 誰がどのような権利を持っているか？ビジネスでは非常に重要な情報です。
第三者が持っている特許権や商標権等の知的財産権が自社のビジネスの障害になるかもしれません。そのため、ビジネスを進めるにあたり、第三者がどのような権利を持っているのかを把握する必要があります。
どのようにして把握するのか？
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）という無料のデータベースがあります。そのデータベースを使うと、誰がいつどのような権利を取得したかといった内容や、特許と商標については誰がいつどのような内容について出願したかといった内容などが分かります。
例えば、特許は、特許出願後、原則として1年6月経過後に出願内容が「公開公報」として世の中に公開されます。そして、特許権が発生した場合は、「特許公報」として特許の内容が公開されます。
そのため、ビジネスを進めるにあたり、自社事業をスムーズに進めることができるかどうかについてデータベースを使って確認することが重要になります。
一方、自社が特許出願等した場合も、原則としてその内容は世の中に公開されます。この点に注意が必要です。
というのも、例えば特許出願をするために作成する特許明細書の中に、本来、社外に出してはいけないノウハウや実験データ等の情報を記載してしまうと、公開公報や特許公報として、それらの情報も世の中に公開されてしまうからです。
したがって、特許等の出願前に、出願する明細書等の書類の中に、公開してはいけない情報が含まれていないかどうかをよくチェックする必要があります。特に、外部の弁理士に依頼する場合、公開してはいけない情報についてはしっかりと伝えておく必要があります。
そのためには、公開してはいけない情報は何か？ということについて、知財担当者は、日々、社内で各部署とコミュニケーションをとって把握し、「鼻が利く」ようにしておくことが重要になってきます。
by 今 智司