今智司 「小さな知財部～知的財産権の利用方法 その１」では、知的財産権の権利としての側面を利用する方法をご紹介しました。しかし、知的財産権には他にも様々な利用方法があります。
以下、代表的な利用法を列挙します。
自らの得意技を明確にできる
自社の知的財産を知的財産権というカタチで「見える化」しておくことにより、自社の得意技を明確にできます。明確にすることは社外向けだけでなく、社内向けにも重要になります。
というのも、例えば、顧客のボトルネックを解消する際にも、自社の武器を明確に認識していなければ、本当に解消できるのかどうか、自社の武器を改良する必要があるのかどうか判断できないからです。
つまり、自社の得意技を明確に認識することで、社外にアピールすることができるのみならず、自社社員にも自分たちの得意技をはっきりと意識させることができます。
知的財産権の使いまわしができる
知的財産は有体物ではないので、同時多重利用が可能です。すなわち、ある事業においてある知的財産権を使っていたとしても、他の事業においても同一の知的財産権を同時に使うことができます。
また、自社の社員それぞれがその知的財産権を自由利用可能にすることで、その知的財産権を利用して新たな知的財産や知的財産権を創出することも期待できます。
自社の立ち位置を客観的に把握できる
特許出願等の権利化手続において、自社の知的財産（例えば、発明）の世の中における立ち位置を客観的に把握できます。
すなわち、例えば、特許の場合、特許出願しただけでは特許権は取得できず、特許庁に出願審査請求をし、特許にしていいかどうかを審査してもらう必要があります。その過程で特許庁から、これだと特許はあげられないよという「拒絶理由」が多くの場合、通知されます。通知には、大抵、特許出願した技術と同一の技術や似た技術が記載されている引用文献（自社の特許出願以前に公開された技術文献）が記載されています。
この引用文献を参照することで、自社技術の世の中における立ち位置を具体的に把握できます。
つまり、自社技術が他社技術と比べて進んでいるのかいないのか、他社技術のレベルはどうなのか等を把握して、今後の開発に活かすことができます。
社員の意識の活性化ができる
社内における仕組みづくりが前提になりますが、社員の創意工夫意識を活性化できます。
例えば、アイデア創出シートを作り、アイデア創出にインセンティブを与えることで、創意工夫に対する意識が高まります。もしかしたら、アイデアの多くは箸にも棒にもかからないかもしれませんが、その中からビジネスに役立つアイデアが実際に出るかもしれません。
特に、現場で働いている人々の意見は重要です。
しかし、上記のような仕組みがなければ、なかなかアイデアや意見が表面化しないことも事実です。したがって、組織としてアイデアを表面化させ、自社内にアイデアを蓄積していく仕組み作りが重要となります。その上で、数多くのアイデアを社員に出してもらうことがビジネスに役立つアイデアを実際に出してもらうのに有効な場合があります。
以上のように知的財産権にはさまざまな利活用方法があります。他にも例えば、企業買収やＭ＆Ａに対する防御として、特許権の通常実施権の当然対抗制度を利用する、というようなことも考えられます。
知的財産権の様々な効力をうまく組み合わせ、事業をいかに優位にできるかについてのアイデアを出すことも、知財担当者にとっては重要なミッションとなります。
by 今 智司