特許・実用新案を取るメリット

特許・実用新案にはどのようなメリットがあるのか詳しく見てみましょう。

他社に自社技術をまねされない

特許・実用新案を取得した技術を排他独占的に使えば、他社は自社技術を真似することができず、他社は迂回技術を検討せざるを得なくなります。他社が迂回技術の開発に時間をかけている間に自社技術を使った製品・商品のマーケティングに力を入れることで、市場シェアの拡大を望めます。

ライセンス料を得られる

特許・実用新案を取得した技術を他社にライセンス提供することで、特許・実用新案から直接的に収入を得られます。

他社からライセンスを受けやすくなる

自社の特許・実用新案をライセンス提供することを条件に、他社の特許・実用新案のラインセンスを受けることができる場合があります（クロスライセンス）。こうすることでライセンス料を払わずに、若しくは低廉なライセンス料で自社にはない技術を使えるようになります。

融資を受けやすくなる

「この技術はすばらしいものです」と主張するだけでは銀行や投資家の理解を得られません。しかし、特許や実用新案を取れば客観的に「優れた技術」と認められるので、融資や出資を受けやすくなります。特に中小企業の場合はこのメリットは大きいでしょう。

その他の活用方法

その他にも活用方法は色々あります。例えば、自社のお客様に客観的に自社の強みを伝えることができたり、自社社員に自分たちの「武器」には何があるのかを明確に意識させることができます。

特許・実用新案を取るデメリット

反対に、特許・実用新案を取るデメリットもあります。

費用がかかる

特許・実用新案の取得・維持にはお金がかかります。出願、設定登録の費用は当然ですが、特許権や実用新案権を維持するための費用も発生します。また、お金だけでなく出願から権利化、そして権利化後の権利のメンテナンス等の手間と時間もかかります。アイデアの内容を出願用の文章にまとめたり、取得した権利を活用する手間や時間も費用として考えるべきでしょう。

技術内容が公開される

特許・実用新案制度には、新しい技術を社会に広める目的もあるので、出願した内容は原則としてすべて公開されます。これにより自社の技術開発動向が他社に把握されてしまうデメリットがあります。

また、公開された内容を見て第三者が国外でアイデアをまねしたとしても、日本の特許権は国外では効力がないので権利は行使できません。これに対応するには追加の費用をかけて国外でも特許を取得する必要があります。

ほとんどの場合、特許・実用新案を取得するデメリットは、得られるメリットに比べれば小さなものです。重要なのはメリットとデメリットを事前に見積もってバランスをとることです。